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■舟艇協会80余年の歩みと実績

    昭和06年  日本モーターボート協会(任意団体)として設立

       07年  機関紙「舵」を創刊

       16年  運輸省より財団法人として認可

       24年  海上保安庁15m内火艇の設計について諮問を受け、技術 委員会を設立
             して審議を行い答申する。

       35年  防衛庁海上幕僚監部より「木製船こく工作基準」の作成を委託され、木構造
             委員会にて審議を行い答申する。以後、防衛庁海上幕僚監部より継続的に
             各種研究事業を受託。
             全国モーターボート競走会連合会から「級ランナバウト」の試作研究の委託を
             受け、プラスチック委員会にて審議・試作を行い答申する。

       37年  日本舟艇振興会(任意団体)を設立し、第1回の東京ボートショーを千駄ヶ谷
             体育館で開催する。これは昭和45年に社団法人日本舟艇工業会が設立され
             て、第10回東京ボートショーが開催されるまで継続する。

       39年  運輸省の委託事業「軽構造木船標準工作要領」を作成し、のちに出版する。

       43年  IHIクラフト株からFRP製18m交通艇の設計・監督を委託され実施。

       47年  防衛庁技術研究本部から船舶設計基準案(高速艇)および船舶設計基準案
             (掃海艇)作成を委託され、設計委員会にてそれぞれ審議を行い答申する。

       48年  東京都から青ヶ島村高速運搬船「青ヶ島丸」(鋼製)の設計・工事監督を委託
             され実施。

       50年  「16フィートランナバウト」の研究試作を自己資金にて実施。

       51年  千葉県から漁業操業安全指導船「ふさなみ」(FRP製)の設計および工事監
             督を委託され実施。

       51年〜 日本造船研究協会から「金属高速艇基準案」(RR11)作成の委託を受け実施。

       53年  アジア船舶工業から「500GT軽金属製旅客船」の設計指導を委託され実施。

       54年  東京商船大学からFRP製18米実習船「やよい」の設計・工事監督を委託され
             実施。
             備南船舶株から55米型輸出高速客船「HANIL2」(軽金属製)の設計・監督を
             委託され実施。

       55年〜 東レ株から「カーボン繊維の舟艇への応用」について調査研究の委託を受け、
             研究の後に試作艇「トレカ26」、その他を建造。
             この計画は57年まで継続実施。

       58年  東京都から27米型漁業調査指導船「興洋」(FRP製)の設計および工事監督を
             委託され実施。

        62年  創立50周年。「舟艇五十年史」を編纂発行。


    平成 02年  海上幕僚監部の委託事業として「FRP船用語の解説」を作成。

        03年  海上幕僚監部の委託事業として「木造船用語の解説」を作成。

        06年  運輸省の「小型船舶安全基準委員会」の原案作成に参画。

        07年  アルミニウム連盟の「アルミ船解撤委員会」に参加。
             掃海艇建造などの手引き(教育用ビデオ・船台編)作成。

        09年  木船およびFRP船技術資料集の作成。

        10年  掃海艇船穀の経年変化に関する技術資料の作成。

        13年  小型船の設計指針(船体構造、武器艤装)に関する調査研究。

        14年  小型船の設計指針(機関艤装、電気艤装)に関する調査研究。

        15年  小型船の設計指針(艇体全般)に関する調査研究。

        16年  小型非検査船の設計建造指針の作成。

        17年〜 構造用接着剤を用いた舟艇建造技術の開発。

        20年  東京都新島向けバリアフリー対応旅客船の設計管理。

        22年〜 Made in Japan プレジャーボートの新興国市場参入に関する調査。